11月1日から渡航時の隔離が不要になりました！！

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2021年11月1日

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ここがポイント！

弊社では滞在延長の制限を考慮し、AHQプログラムでの渡航を前提としてご案内しております

2021年11月現在、弊社ではタイ渡航後の滞在延長の制限を考慮し、医療ビザを取得した上で渡航するAHQプログラムでの渡航を前提としてご案内しております。

AHQプログラムでの渡航には以下の利点（メリット）があります。

タイ入国後の滞在可能日数が「60日間」あるため、万が一の滞在延長も心配は要りません。
⇒ AHQプログラムを利用しない場合は30日間滞在可能で、滞在延長は原則不可。
治療目的での渡航を前提としているため、タイ国保健省の厳格なガイドラインに沿って入国後の検疫が受けられます。
⇒ AHQプログラムを利用しない場合は入国後の移動方法が異なるため、新型コロナウィルス感染リスクが高くなります。
万が一、新型コロナウィルス感染してしまった場合の隔離などもAHQプログラム利用の場合ではスムーズに対応可能です。
⇒ 観光目的での入国では利用できる隔離施設や検疫措置に制限がある場合があります。

2021年10月22日、タイ政府からの発表により、日本⇒タイ入国時の強制隔離が免除されることが決定されました。

タイ入国時の隔離期間が「免除」される条件

観光目的での入国である事。
新型コロナウィルスワクチン接種を2回完了済で、かつ2回目接種から14日以上経過していること。
⇒ ワクチン未接種・未完了の場合は隔離期間は「10日間」になります。
日本国内に21日以上滞在していること。
新型コロナウィルスに対する5万米ドル以上の治療補償のある海外旅行傷害保険に加入していること。
専用のホテルに1泊して、タイ入国時に受けるPCR検査結果を待つこと。
⇒ ホテルの滞在費用領収書が必要。
海外渡航用のワクチン接種証明書を取得していること（ワクチン接種先の市区町村役場で発行）。
空路でタイに入国していること。

タイ入国時に必要な書類は以下の通りとなります。この書類は渡航の7日前までに「Thailand Pass」にてタイ政府へ送付し承認を受ける必要があります（弊社で代行）。

お客様での対応：必要（ワクチン接種をした市区町村役場に出向く必要あり）／ASQを利用の方は不要
用意する時期：2回目のワクチン接種から渡航の1〜1.5ヵ月前まで（ビザ申請まで）

この証明書は、ワクチン接種を受けた市区町村役場（通常は住民票のある市町村）で発行されています。

厚生労働省のWebサイトによると、証明書の申請に必要な書類は以下の通りとされています。

※上記以外にも、市区町村によって追加の書類が要求される場合があります。予め、申請先の市区町村役場まで確認を取るようにお願いいたします。

お客様での対応：必要（インターネットで完結）
用意する時期：渡航の2〜3週間前まで

これは、新型コロナウィルスにかかった場合の治療費を5万米ドル=約550万円以上の額面でカバーする、海外旅行傷害保険へ加入して頂く事になります。

該当の海外旅行傷害保険は複数ありますので、条件を満たす保険・タイプであれば構いません。

該当の海外旅行傷害保険の例：

「新・海外旅行保険【off!(オフ)】 – 抑えたいプラン」:https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/leisure/off
⇒ 保険期間開始前日まで保険キャンセルは保険料全額返金。
「たびほ（ジェイアイ傷害火災保険）- 保険料節約プラン」：https://tabiho.jp/tb/
⇒ 「旅行キャンセル費用補償特約」オプション以外は、保険期間開始前日まで保険キャンセルは保険料全額返金。

注意

弊社へ本予約済の方は、契約する海外旅行傷害保険のタイプと期間について、個別に弊社よりご案内いたします。保険加入は弊社からのご案内をお待ち下さい。

保険料は渡航から帰宅まで22日間の場合、約1〜1.5万円前後となります。