外国人事業法の改正案


タイのソラユット内閣は外国人事業法の改正案を承認しています。

最も外国人にとって大きな改正点は、外国人持株比率が49%でも、議決権
比率は過半数という、実質的には外国人の支配下にありながら、事業内容に制限の少ないタイ企業としてのステータスを得ている似て非なるタイ企業が、外国企業とされる分類される点です。
また外国人事業法違反について、懲役3年以下が5年以下に、罰金10万バーツ以上100万バーツ以下が50万バーツ以上500万バーツ以下と罰則が厳しくなります。

今後は今までのように名義を借りての起業ははなはだ困難となり、タイ人配偶者でも居ない限り、タイでは起業するのは至難の技となる感じです。

この記事を書いた人

JWC横須賀
JWC横須賀
バンコク在住、(株)ジェイ・ウェッブ・クリエーション代表。1997年にバンコクへ移住し、現地工場長を経て2004年に会社設立。現在はバンコクで医療系の情報提供と起業支援を中心に活動中。日本国内で年に2回ほど個別相談会も開催しています。1952年生まれで茨城県水戸市出身、在タイ20年超

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